様々な売却についての知識

不動産売却でかかる税金の種類

不動産売却にかかわらず、世の中には色々な税金があります。一般的になじみのある消費税、仕事をしている人にとって大事な所得税、人が住所を持ち住み続ける以上払い続ける必要のある住民税、この3つは多くの人が納税しているのではないでしょうか。

 

所得税は不動産売却で利益が出たときに、所得としてみなされるので払わないといけません。不動産売却での払う所得税は分離課税となります。不動産売却で得る利益は何千万にもなることがあるので、日本の累進課税方式だと税率が途端に高くなってしまいます。これを緩和するために総合課税とは別に分離課税が必要なようです。

 

住民税も所得税と同じでまとめて計算されます。所得税は国税、住民税は地方税です。所得税と住民税は物件の保有期間の長さで税率が変わります。5年以内だと39％、5年以上だと20％と5年を境に税率は半分くらいになります。さらに10年以上だと特例で税率が下がることがあるようです。

 

長く保有していると税率が低くなってくるのでもし物件を売却しようと考えているときは10年以上経ってから売ることで税金を安くすることができます。消費税は仲介業者と契約するときなどに払います。不動産売却の際にはこの3つのほかに印紙税がかかります。売買契約書には収入印紙を貼ることが決められていて、印紙税と呼ばれる税金を払わないといけません。印紙税だけは収入印紙としてあらかじめ自分で購入しておかないといけないので、先に買っておきましょう。